【2026年最新】ひとり親の所得制限緩和！支援制度を徹底解説！
ひとり親家庭の支援制度一覧
児童扶養手当（ひとり親向けの手当）
ひとり親家庭の自立を支援し、児童の健やかな成長を目的とした手当です。2024年11月の改正により、多子世帯（扶養する子供が３人以上の世帯）への支援が大幅に拡充されました。
支援内容と支給額
離婚、死別、未婚などでひとり親になった家庭に支給されます。
- 第１子：全部支給45,500円 ／ 一部支給45,490円～10,740円
- 第２子：全部支給の場合、１人につき10,750円が加算されます
- 全部支給（満額）：所得が一定の基準より低い場合に、手当を1円も削られずに満額もらえます。
- 一部支給（減額）：所得が基準を少し超えた場合に、所得の高さに応じて10円単位で細かく計算され、減額された金額が支給されます。（金額に幅があるのはそのためです）
- 全部停止（支給なし）：一定以上の所得がある場合、手当は支給されません。
対象と所得制限
子どもの年齢が、18歳に達する日以降の最初の3月31日まで（高校卒業まで）。障害がある場合は20歳未満までとなります。
- 全部支給：年収目安約190万円まで（子ども１人の場合）
- 一部支給：年収目安約385万円まで（子ども１人の場合）
【注意！】養育費を受け取っている場合は、その額の8割が所得として合算されます。
申請方法
市区町村の窓口で申請します。
児童手当（すべての家庭向け）
子どもを養育しているすべての世帯を対象とした基礎的な手当です。2024年10月の改正により、所得制限が撤廃され、現在はすべての家庭が受給可能です。
支援内容と支給額
次世代の社会を担う子どもの成長を支援するために支給されます。
- ３歳未満：月額15,000円
- ３歳～高校生：月額10,000円（第３子以降は30,000円）
物価高騰対策として、対象の子供1人あたり 2万円の一時金 が、2026年春頃に支給される予定です。
対象と所得制限
対象は子どもの年齢が、0歳から高校卒業（18歳の年度末）まで。現在は所得制限はなく、親の年収に関わらず、すべての対象児童が満額を受給できます。
申請方法
出生時や転入から15日以内にお住いの都道府県の窓口へ申請します。
ひとり親家庭等医療費助成（マル親）
親と子どもの健康保険の自己負担分を、自治体が一部または全額助成してくれる制度です。
支援内容
病院や薬局での窓口負担（通常は3割）を軽減します。
自治体によりますが、窓口での支払いが 無料、または1回あたり 500円程度 の自己負担に抑えられます。
- 「親」も助成の対象です：子どもだけでなく、保護者本人の医療費も安くなるのがこの制度の大きな特徴です。
- 自治体による違い：助成される金額や、処方せんの薬代が含まれるかどうかは地域によって異なります。まずは「マル親 〇〇市」と検索してみるのが一番確実です。
対象と所得制限
対象は子どもの年齢が18歳の年度末（高校卒業）まで。
所得制限は各自治体ごとに設定されていますが、上記で紹介した児童扶養手当の所得制限を基準としていることが多いです。（自治体によっては年収が高くても受けられる独自基準を設けている場合があります。）
申請方法
お住いの市役所・役場などの窓口で「受給者証」の交付を受け、保険証と一緒に病院に提示します。
ひとり親控除（税金の減免）
納税者がひとり親である場合に、所得税や住民税の負担を直接的に軽減できる制度です。
2026年分（令和8年分）より、働きながら子育てをする世帯を応援するために、所得制限が大幅に緩和されました。
支援内容と控除額
年収から一定額を控除することで、支払うべき所得税と住民税を安くします。
- 所得税の控除額：38万円
- 住民税の控除額：33万円
ものすごく簡単にいうと、「税金の対象になる金額を減らしてくれる割引」のことです。
国が「ひとり親は大変だから、年収のうち38万円分は、稼いでいないことにして税金を計算していいよ」と認めてくれる仕組みです。
対象と所得制限
対象は、現在婚姻をしておらず（事実婚も含む）、生計を同じくする子（総所得金額等48万円以下）がいること。
所得制限に関しては、本人の合計所得金額が 1,000万円以下であること。
申請方法
会社員の方は年末調整の書類（扶養控除等申告書）の「ひとり親」欄にチェックを入れます。
自営業の方は確定申告で申請します。
住む場所でこんなに違う？自治体別の「上乗せ支援」
全国共通の制度以外に、特定の自治体だけで行われている「独自支援」があります。ここでは特徴的なものを一部ピックアップして紹介します。
家賃補助が手厚い地域
家賃補助が手厚い地方自治体の一例を紹介します。
- 東京都世田谷区：条件により月額最大 40,000円 の補助。（参照：世田谷区公式サイト）
- 兵庫県神戸市：新たに引っ越した世帯へ月額最大 15,000円 を最大6年間補助。（参照：神戸市公式サイト）
- 千葉県浦安市：月額最大 15,000円 の住宅手当。（参照：浦安市公式サイト）
独自の手当・サービスがある地域
- 神奈川県横浜市：子育て応援手当（2026年臨時給付） 物価高対策として、2026年3月から子供1人につき 20,000円 の一時金を支給。
児童手当の口座に自動で振り込まれる仕組みです。 （参照：横浜市公式サイト「物価高対応子育て応援手当金」） - 愛知県名古屋市：ひとり親家庭手当 国の児童扶養手当に加えて、市が独自に月額数千円を上乗せして支給しています。 （参照：名古屋市公式サイト「ひとり親家庭手当」）
- 東京都（全域）：塾代や受験料を無利子で貸し付け、合格・入学すれば返済免除になる「受験生チャレンジ支援」を実施。
まとめ
今回は、ひとり親が受けられる主な支援について紹介しました。
自分もそうでしたが、こうした制度は「知っているかどうか」で家計の余裕が大きく変わります。
特に2026年は所得制限の緩和が進み、これまで対象外だったパパも支援を受けられるケースが増えています。
まずは職場で「ひとり親控除」を申請できているか確認し、地元の役所のサイトで「独自の手当」がないか一度検索してみてください。
一歩踏み出すだけで、自分と子供の生活を支える強い味方になってくれるはずです。
